仮想通貨の取得単価をマスターすると、損益や税金の管理ができるようになります！

この記事を読めば仮想通貨の取得単価について理解できて、初心者でも安心して確定申告ができます。

はるか

実際に仮想通貨取引で稼いでいる人は、取得単価をチェックしているよ♪

記事の後半では仮想通貨の取得単価も出せるおすすめの損益計算ツールも記載しているので、ぜひ最後まで目を通してください。

仮想通貨の取得単価とは？何に使う？

仮想通貨の取得単価とは、仮想通貨を購入するのにかかったコストのことです。

たとえば次のように計算します。

• 4BTCを購入手数料込み400円で購入
  →この場合のビットコインの取得単価は、100円（400÷4）

取得単価は利益や損失を知るための基準となります。

とくに確定申告のときには取得単価を求めなければいけません。なぜなら仮想通貨を売却した場合、取得単価がわかれば売却価格から取得単価を引くことで損益額を計算できるからです。

はるか

仮想通貨の取得単価は、仮想通貨ででた利益・損失を知ったり確定申告で所得計算をしたりするときに必要なんだね！

仮想通貨の取得単価の計算方法は？【取得単価がわからない人は必見】

仮想通貨の取得単価がわかる計算方法は2種類あります。

計算結果は単年度で見ると、それぞれの方法によって異なります。とはいえ長期にわたって生じる損益額は一致するため、計算しやすい方法を選んでください。

仮想通貨の取得単価の計算方法1：移動平均法

移動平均法とは、仮想通貨を購入するたびに取得単価を計算する方法のことです。

移動平均法のポイントは以下の通りです。

はるか

取引ごとに計算できるから、予測に近い損益結果になるよ！

仮想通貨の取得単価の計算方法2：総平均法

総平均法とは、期間全体の購入金額合計と購入数量合計から計算する方法のことです。

総平均法のポイントは以下の通りです。

はるか

期間全体の平均値によって計算するから、利益がでていると思っても計算結果とは食い違う場合があるよ！

仮想通貨の利益の確定申告は移動平均法と総平均法のどちらにすべき？

確定申告時の計算は、移動平均法と総平均法どちらでもOKです。

ただし届け出を行わなければ総平均法が適用されるため注意してください。

暗号資産を取得した場合に総平均法及び移動平均法のうち、選定した評価方法の届出をする場合の手続です。
この届出により評価方法を選定しなかった場合には、総平均法によって評価することとされています。
引用元：国税庁「所得税の暗号資産の評価方法の届出手続」

所得税は単年度で考えます。そのため移動平均法と総平均法のどちらを適用するかによって、税率は変わる可能性があります。

総平均法の場合、基準期間の購入タイミングや市場の動きによって計算結果が異なるため、計算方法は慎重に選んでください。

はるか

計算方法を決定すると、原則として3年間は変更できないから注意してね！

仮想通貨の取得単価も出せるおすすめ損益計算ツール3つ

仮想通貨による所得計算には、自分で計算するほか損益計算ツールを利用したり税理士に依頼したりする方法があります。

取引回数や利益が少ない人には無料の損益計算ツールがおすすめ。有料ツールでも無料プランがあったり、少ない取引ならば無料で登録できたりするため、まずは無料ツールをチェックしてみてください。

はるか

確定申告の第一歩は、利益額の計算！この1年の取り引きを振り返ってみよう

まとめ：仮想通貨の取得単価とは【1つ買うときにかかった費用のこと】

はるか

この記事で紹介した『仮想通貨の取得単価も出せるおすすめ損益計算ツール3つ』を参考に、損益を管理しよう！

ぜひ確定申告をクリアしながら、仮想通貨取引で大きな利益を目指してください！